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社会保険労務士とはとは・・・

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社会保険労務士の業務一覧

社会保険労務士は主に…

  1. 労働基準法、労働者災害補償保険法、職業安定法、雇用保険法等社会保険労務士法別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類(以下「申請書等」という。)を作成すること。
  2. 申請書等について、その提出に関する手続を代行すること。
  3. 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(主務省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(主務省令で定めるものを除く。)について、代理すること。
  4. 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(1.に掲げる書類を除く。)を作成すること。
  5. 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること(労働争議に介入することとなるものを除く。)
  6. 個別労働条件紛争解決援助制度におけるあっせん代理の業務(平成15年4月1日から)

を業務とする国家資格者です。

社会保険労務士バッジ

社会保険労務士制度

社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。この制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)により定められています。

社会保険労務士の業務一覧

  • 人事・労務管理について
  • 年金業務について
  • 年度更新・算定基礎届について
  • 就業規則・雇用契約について
  • 安全衛生管理について

人事・労務管理について

少子・高齢化時代を迎え、事業主は、法律により65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等が義務づけられています。
また、定年後の生活設計なども今後の重要な課題となってきています。
さらに、女性の職場進出に伴い、女性の能力を如何に活用するかが企業の主要な要素となってきており いわゆる男女雇用機会均等法でも、そのための具体的な指針が示されています。
一方、働く人の意識も近年大きく変化し、職務内容や勤務形態も個人ごとに異なった希望を持つようになってきています。したがって、従来のような一律の人事・労務管 理では対応できなくなって、多くの企業では新しい時代にマッチしたヒトの管理をするために、就業規則の見直し、年俸制、職能給等の導入など賃金体系の変更能率を上げるための労働時間制や働き方をすることなどが求められています。

社会保険労務士は、専門的知識により、企業の状況に応じ、このような問題について適切なアドバイスを行います。

年金業務について

今後の少子・高齢化時代において年金は、老後の生活にとって大変大きな比重を占めてきます。年金を受給できるか否かで、老後の生活設計が大きく左右されるといっても過言ではないでしょう。
しかしながら、現在の年金制度は、将来の長寿社会に対応して何度も改正が行われ、新旧の制度が並立して、一般の人には分かりにくくなっています。そのため、制度が変更されたのに気がつかず、所定の手続を怠ったり、また、被保険者であった期間が短かったため、自分で年金は受給できないと思い込み、その後所定の手続きをしないで年金を受給し損ねる等のケースが多くあります。
さらに、年金額の基礎となる保険料の算定方法を誤り、年金を受給するとき、自分の予測した額より少ないケースもよくあります。

社会保険労務士は、年金の加入期間、受給資格等についてわかりやすく説明するとともに、年金の裁定請求に関する書類を依頼人の皆様に代わって作成、提出などを行います。

年度更新・算定基礎届について

毎年継続事業が原則として、7月10日までに行う「労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)料の当年度の概算保険料、前年度の確定保険料の申告・納付」(年度更新)、7月10日までに行う「健康保険・厚生年金保険報酬月額算定基礎届」(算定基礎)は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要で、それが適正に行われていなければ、雇用保険の失業給付、健康保険の保険給付の額や、将来の年金額に大きな差が出てきて、受給者が不利益を被るケースもでてきます。そのような場合、事業主に損害賠償責任を請求されることもありますので、これらの事務処理は十分注意が必要となります。
また、事業主が申告や届出を所定の期限までに行わなかったとき、申告した額に誤りがあったとき、また保険料を所定の期限までに納付しないときには、認定決定による追徴金や延滞金が徴収される場合がありますので、適正な事務処理が必要です。

社会保険労務士は、これらの事務処理を事業主に代わって的確に行います。

就業規則・雇用契約について

就業規則は、労働基準法の規定により、法人事業所、個人事業所を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合事業主に作成及び届出が義務付けられている、いわば職場の憲法です。
就業規則の内容は、労働基準法を始め、関係法律に定められた要件を満たしており、その作成手続も法定の手続によることが必要であり、また個々の企業の実状に合ったものであることが重要です。
しかし、事業主のなかには、従業員が10人を超えたので、市販の就業規則で間に合わせたため、事業所の実状と大きな喰い違いがでて、従業員との争いが生じたり、労働基準監督署から注意されたりするケースがよくあります。
また、就業規則は、労働条件や雇用管理に関する法令が次々と制定あるいは改定されるのに適合させることが求められるので、常に見直すことが必要ですし、各種助成金の申請の際にも就業規則の添付が要求されますので従業員10人未満の事業所でも作成が必要でしょう。

社会保険労務士は、労働基準法等の関係法令はもとより主要労働判例、解釈等に精通しており、かつ企業の実状に合った就業規則の作成を行います。

安全衛生管理について

労働者の安全管理、健康の保持増進を確保するのは事業者の責務です。社会保険労務士は、労働災害の防止、従業員への安全衛生教育等を通じ、快適な職場環境の実現をお約束いたします。

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