個人のお客様 | 債務整理のご相談は名古屋の【青木・吉田合同事務所】へ

  • HOME
  • 個人のお客様
  • 法人のお客様
  • 債務整理
  • 事務所概要
  • お問い合わせ

個人のお客様

HOME > 個人のお客様

ご相談受付内容一覧

  • 遺産・相続について
  • 不動産の売買・新築・贈与について
  • 抵当権抹消登記について
  • 債務整理・過払金返還請求について
  • 敷金返還請求について
  • 成年後見・任意後見について
  • 帰化について
  • 離婚について
  • 在留資格・出入国について
  • 年金について
  • 労働条件について
  • 労災・雇用保険・健康保険について

相続・遺言に関するご相談

相続に関するご相談

亡くなられた方の財産については相続の手続きが必要です。
例えば、預貯金は、郵便局、銀行等。車は陸運局。そして不動産については法務局へ相続登記の申請が必要になります。
そして相続により取得した正味の財産が基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を超える場合には、その超える部分(課税遺産相続)に対して相続税がかかります。この場合、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告および納税が必要になります。
相続の手続は、「速やかに」かつ「確実に」行うことが大切です。手続を怠っていると権利関係があいまいなままになってしまったり、さらに二次相続が発生したりして収拾がつかなくなってしまう恐れがあります。
当事務所では、司法書士・行政書士・提携税理士が、すべての手続きに迅速に対応します。

遺言に関するご相談

「遺言」とは、被相続人(亡くなった人)の独立の意思に基づいて、法律に定められた方式に従って行われる意思表示のことをいいます。
遺言書を作るのに、ご自身で書籍を見て書かれたりする方もいらっしゃいますが、必要な要件を満たしていないと、せっかく書き残した遺言が無効になってしまう場合があります。
そんなことにならないよう、まずは、遺言書作成のプロである青木・吉田合同事務所へご相談ください。

不動産の売買・新築・贈与に関するご相談

売買に伴う所有権の移転、抵当権設定・抹消、住所変更・更正まで売買・新築に関する登記手続をすべて承ります。また、契約書も作成いたします。
行政書士、提携土地家屋調査士が連携して行いますので、農地法の届出・地目変更・建物の表題・土地の測量手続にも対応できます。
贈与税は思わぬ高額になることがあります。事前の確認が重要になります。
青木・吉田合同事務所では税理士と提携しておりますので、税金について詳細に説明を受けたいという方には税理士をご紹介することも可能です。
贈与税の配偶者控除, 相続時精算課税制度にも対応できますので、安心してご相談ください。

抵当権抹消登記に関するご相談

不動産を担保に借りたお金を返済してしまった場合に抵当権を抹消する手続き 一般的には、住宅ローンを完済した場合に抹消登記を行います。遠方の方でも対応可能です。

債務整理・過払金返還請求に関するご相談

多重債務に関する問題は、早期に専門家に相談することが解決の第一歩です。クレジット、サラ金の返済に追われている多重債務者の方々は、仕事も手に付かず、毎日借金のことで頭の中は一杯だと思います。
返済のための新たな借入先を探すよりも、もう一度ご自分の家計表を作成し、サラ金等への返済の可否を判断することが最も大切ではないかと思います。お一人で悩まないで下さい。借金問題は必ず解決する事ができます。

借金でお困りの方は此方をご覧下さい!!

敷金返還請求に関するご相談

建物の借主は、建物の賃貸借契約の解約の際、契約時に預けた敷金の返還を請求することができます。
しかし、貸主が借主に対し法令で認められている以上の費用等を請求し、それを敷金から差し引いてしまうことがしばしば問題となっています。
貸主が借主に対して請求可能な費用等は、未払い賃金・借主の過失に基づく損耗等に限られ、通常の経年劣化や通常使用による建物の損耗等は、貸主の負担となります。
従って、敷金返還の際に、借主負担でない費用等が差し引かれた上で敷金が返還された場合、借主は、貸主に対して、本来返還されるべき分の敷金の返還請求をすることができます。

成年後見・任意後見に関するご相談

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度をべるようになっています。
法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
任意後見制度は,本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。
当事務所は、申立てから、選任後に至るまで、お客様をトータルに」サポートさせて頂きます。

離婚に関するご相談

離婚の話し合いがまとまった場合に、簡単な口約束だけで離婚してしまうことは大変危険です。財産分与などの処理は離婚の際できますが、養育費や面接交渉など長年にわたるものは、後々その約束が守られなくなるということが起こりやすくなります。離婚後のトラブルを防止するために、協議の際決めたことは書面に残しておくことが大切です。
当事務所では、離婚協議書を公正証書で作成することをお勧めします。相手方が、金銭の支払いを怠った場合、裁判を経ることなく、相手方の財産(お給料や不動産など)を差押えることができます。
さらに、当事務所では、財産分与による不動産の名義変更・年金分割のご相談にも対応しております。

帰化に関するご相談

帰化申請は、法務局への初回相談→受理→審査面談→許可と時間のかかる手続きです。
初回相談から受理に至るまでに時間がかかるケースも多く、初回相談から申請受理までの 間に何度も法務局に足を運び、その間に証明書の期限が切れてしまったとご相談にいらっしゃる方は後を絶ちません。
当事務所では、お客様のご経歴やご家族関係を事前にお伺いし、必要書類を事前に準備して初回相談に臨むことで、お客様が法務局へ足を運ぶ回数を最小限に抑え、最短の時間で申請が受理されるようナビゲートしています。
また申請受理後の審査面談の際も、お客様ごとのご事情をふまえた個別の面談対策を行いサポートしていきます。

在留資格・出入国に関するご相談

外国人が日本に入国し、滞在するには、在留資格及びそれに適合した査証(VISA)が必要です。
在留資格は、27種類あり、就労可能な在留資格と就労が不可能な在留資格に大別されます。

就労可能な
在留資格・在留資格内に限定
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
投資・経営、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興業、技能
就労不可能な在留資格 文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在
ケースバイケースで
就労可否が決まる
特定活動
社会通念上認められた範囲
で就労等、活動ができる
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者

査証の発行のための申請は、外国の日本の大使館や領事館において、入国しようとする外国人自身が行うことが原則となっていますが、実際その手続きは大変複雑で、また時間がかかるために現地の大使館、領事館の判断のみで即日或いは数日中に発行される場合以外 に在留資格認定証明書の制度があり、この証明書があれば査証は比較的簡単に発給に発行されます。
現実には、ほとんどの場合で、在留資格認定証明書を入国管理局より取得してから、査証の申請を行います。
しかし、近年外国人の不法入国や不法滞在が社会問題化しており、入国管理局の審査 は大変厳重になっており、単に備えつけの用紙に記載して申請するだけでは、在留資格認定 証明書は取得できません。書類の書き方はもとより、事実証明に関する添付書類や各種証明書がたくさん必要になります。
当事務所では、このような大変手間隙がかかる一連の手続きを、依頼者に代わって、当事務所で取次申請します。

年金(老齢・障害・遺族)に関するご相談

日本の現在の年金制度は改正を重ねてきたため、大変複雑な制度内容になっています。障害や遺族の年金について、以下のようなお悩みをお持ちでしたら、当事務所にご相談ください。

  • 年金を貰えるかどうか判らない。
  • 手続きがよくわからない。
  • 年金の仕組みが理解できない。

その他、年金について、疑問がございましたら、当事務所までご相談下さい。

労働条件に関するご相談に関するご相談

働く従業員の労働条件(労働時間、残業、賃金、休日、その他の労働条件)に関する疑問、質問、ご相談に応じます。
労働条件について、疑問がございましたら、当事務所までご相談下さい。

労災・雇用保険・健康保険に関するご相談

仕事中や通勤途中にケガや病気をしたときの給付や手続について、また、雇用保険の資格に関するご質問、失業給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付など、労災・雇用保険・健康保険に関するご相談に応じます。

借金問題・債務整理は必ず解決できます!!

お問い合わせはこちらから

このページのトップへ

  • 借金はらいすぎていませんか?
  • ご相談予約
  • フリーダイヤル0120-76-3160
  • 費用について
  • スタッフ紹介
  • ブログ

司法書士/行政書士/
社会保険労務士
青木・吉田合同事務所

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通
二丁目69番地
茶屋ヶ坂パーク・マンション1F

フリーダイヤル 0120-76-3160
TEL 052-722-2292
FAX 052-722-6812

E-mail:info@aoki-yoshida.jp

受付時間:9:00-18:00

債務整理や会社設立などお気軽にご相談ください。

地下鉄名鉄線「茶屋ヶ坂」駅
より徒歩2分・駐車場有
  • よくある質問
  • お客様の声
  • お問い合わせ
債務整理に関するアドバイス
多重債務に関する問題は、早期に専門家に相談することが解決の第一歩です。
クレジット、消費者金融の返済に追われている多重債務者の方々は、仕事も手に付かず、毎日借金のことで頭の中は一杯だと思います。
返済のための新たな借入先を探すよりも、もう一度ご自分の家計表を作成し、消費者金融等への返済の可否を判断することが最も大切ではないかと思います。
当事務所では債務整理を始めとした無料相談を実施しております。お気軽にご相談ください。