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ご相談受付内容一覧

  • 会社設立について
  • 役員変更・本店移転等各種登記について
  • 建設業許可について
  • その他各種許認可について
  • 定款・議事録・就業規則作成について
  • 労務管理について
  • 各種助成金・奨励金の受給について
  • 社会保険・労働保険について

会社設立に関するご相談

当事務所では、電子署名を用いた電子定款により定款認証を行う手続代行サービスを提供しております。通常の紙の定款認証との大きな違いは、紙の定款認証に必要な印紙税(4万円)が不要であることです。
設立登記申請はオンライン申請いたしますので、登録免許税が最大5000円お安くなります。

役員変更・本店移転等各種登記に関するご相談

商号変更

会社の商号は、登記事項であるため、商号を変更した場合には、商号変更の登記が必要になります。

目的の変更

変更される目的は営利性・明確性・適法性などを備えたものである必要があります。
その為、事前に打ち合わせを行う必要があります。

役員の変更

株式会社の場合、役員の就任・辞任・死亡などによる変更の登記をしなければなりません。
(新会社法では定款をもって、最長10年まで任期を伸長することができるようになりました。)

本店移転

本店移転の登記手続きは、同一市区町村内で移転する場合と他の市区町村内へ移転する場合とで大きく異なります。

建設業許可に関するご相談

建設業許可とは

建設工事の完成を請け負うことを業とするには、軽微な建設工事を除いて、元請負人、下請負人、法人、個人の区別を問わず、建設業法による許可が必要です。

建設業の許可を受けなければならないのは
建築一式工事 1:工事1件の請負代金が1500万円以上の場合
2:木造住宅で延べ面積が150m2以上の工事
その他の工事 工事1件の請負代金が500万円以上の場合
建設業の許可区分
一般建設業許可 建設工事を下請けに出さない場合や、出した場合でも1件の工事代金が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)未満の場合に必要な許可
特定建設業許可 建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った建設工事について、下請け代金の額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上となる場合に必要な許可
建設業許可とは

建設工事の完成を請け負うことを業とするには、軽微な建設工事を除いて、元請負人、下請負人、法人、個人の区別を問わず、建設業法による許可が必要です。

建設業の許可の種類

1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合の都道府県知事許可と2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の国土交通大臣許可があります。

建設業許可を必要とする28業種

・土木工事業 ・建設工事業 ・大工工事業 ・左官工事業 ・とび、土木工事業 ・石工事業
・屋根工事業 ・電気工事業 ・管工事業 ・タイル、れんがブロック工事業 ・鋼構造物工事業
・鉄筋工事業 ・舗装工事業 ・しゅんせつ工事業 ・板金工事業 ・ガラス工事業 ・塗装工事業
・防水工事業 ・内装仕上工事業 ・機械器具設置工事業 ・熱絶縁工事業 ・電気通信工事業
・造園工事業 ・さく井工事業 ・建具工事業 ・水道施設工事業 ・消防施設工事業
・清掃施設工事業

建設業許可を受けるための条件

・経営業務管理責任者がいること
・専任技術者が営業所ごとに常勤でいること
・請負契約に関して誠実性があること
・財産的基礎または金銭的信用があること
・欠格要件に該当しないこと

建設業許可の有効期限

建設業許可の有効期間は5年です。許可のあった日の翌日から起算して5年後の対応する日の前日をもって満了します。
引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間満了日の30日前までに更新の手続きをする必要があります。

建設業の許可要件は厳密な条件のもとに審査されており、個人・法人事業主様が御自身で許可申請をするには煩雑な書類や莫大な時間がかかり難問が山積しております。
その中で当事務所は建設業を営む個人・法人の事業主様へ許可取得の一助となりたいと考えております。

その他各種許認可に関するご相談

事業目的によっては、営業をするのに役所からの許認可を取得する必要がる業種があります。許認可は会社設立後に取得するので順序からいうと設立後にすることになります。
許認可の必要なものには、建設業、古物商、飲食店、旅行業、旅館業、ゲームセンターやマージャンなど多種多様です。皆さんが行う業種は許認可が必要かどうかちゃんと調べて会社を作る必要があります。
当事務所は、設立や許認可のスペシャリストです。一度、お気軽にお問合せ下さい。皆さんに代わって許認可の申請も行います。

定款・議事録・就業規則作成に関するご相談

定款・議事録作成

会社の運営上発生する定款変更に伴う議事録作成、登記、各種届出を一括で代行します。又、定款そのものの原案の作成も承ります。

就業規則作成

職場において、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをはっきりと定め労働者に明確に周知しておくことが必要です。
このことによって、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎ、明るい職場づくりが可能となるでしょう。
就業規則は、これらのことを文書にして具体的に定めたもののことです。
当事務所では、適正な就業規則をご提案し、労働者が安心して働ける明るい職場づくりに役立てることができるように十分なヒアリングさせていただいた後、社長の意向に沿った就業規則を作成させて頂きます。

労務管理に関するご相談

労働保険事務・社会保険事務

会社運営上必要な労働保険関係の手続き、また、会社として毎年作成しなければならない定例手続(算定基礎届、年度更新)などを、専門家である社会保険労務士が迅速かつ正確に代行いたします。
煩雑な社会保険・労働保険手続を専門家にアウトソーシングすることにより、貴社のコスト削減とコア業務への集中を実現できます。

給与計算

毎月発生する従業員の給与計算を代行します。管理業務を外部に委託することで、本業に専念できます。また、労務の専門家である社会保険労務士が業務を進めますので、安心して任せられます。

各種助成金・奨励金の受給に関するご相談

会社設立時から、きちんと要件を満たすと助成金を国より受給できることがあります。そのためには、適切な準備が必要です。当事務所では、助成金受給申請が可能な社会保険労務士と司法書士による会社設立申請の豊富な経験を生かして、起業の際のご負担を軽くするお手伝いを行いますので、ご安心してお任せください。

事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省)

社会保険(健康保険・厚生年金)・労働保険(労災保険・雇用保険)の手続に関するご相談

社員の入退社や家族の異動に伴う社会・労働保険関係の手続き、また、会社として毎年作成しなければならない定例手続(算定基礎届、年度更新)などを、専門家である社会保険労務士が迅速かつ正確に代行いたします。
煩雑な社会保険・労働保険手続を専門家にアウトソーシングすることにより、貴社のコスト削減とコア業務への集中を実現できます。

借金問題・債務整理は必ず解決できます!!

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債務整理に関するアドバイス
多重債務に関する問題は、早期に専門家に相談することが解決の第一歩です。
クレジット、消費者金融の返済に追われている多重債務者の方々は、仕事も手に付かず、毎日借金のことで頭の中は一杯だと思います。
返済のための新たな借入先を探すよりも、もう一度ご自分の家計表を作成し、消費者金融等への返済の可否を判断することが最も大切ではないかと思います。
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